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 4月22日午前、首相官邸の屋上ヘリポートに小型の無人飛行機「ドローン」が落下した。このドローンには、小型カメラや発煙筒、プラスチック容器などが搭載されており、さらにこの容器に入っている液体から「セシウム134」と「137」が検出された。今回使用されたドローンは「ファントム」と呼ばれるタイプで、十万円弱程度で市販されている物だった。

 誰でも政府関係者及び国民の安全を脅かすことができる可能性を示した今回の「汚染水テロ」事件。今後、警察庁は上空の警備態勢を強化するとしているが、新たなテロの幕開けが告げられたとみる国民は少なくない。

 今後懸念される「ドローン・テロ」の攻撃パターンについて、科学や軍事関係に詳しい飛鳥昭雄氏に話を聞いた。

■小型原子爆弾の搭載も可能

「ドローンというと、UFO専門家の間では2007年にアメリカに出現した米軍の最新兵器"Drone"が有名だが、これはプロペラがない反重力装置の小型偵察機のことだ。一方、最近巷を騒がせているドローンは、複数以上のプロペラで飛行する小型マルチコプターを指している。まずはここを理解していただきたい。ちなみにアメリカの『Amazon.com』が、マルチコプタータイプのドローンを利用した『次世代配送システムPrime Air』の実現に向けて本格的に動いていることからもわかるとおり、今後ドローンはより一般化していくと考えられている」

「どちらのドローンもアメリカ軍が開発・使用した物である以上、殺害に応用されることは当然だといえるだろう。今回は汚染水だったが、数滴で大量死が可能なサリンを含んだカプセルを搭載することも十分可能である。さらにドローンを中型・大型化すれば、プラスチック爆弾や小型原子爆弾の搭載も可能だ」

 アメリカは9.11テロ以降、対テロセキュリティを強化していたにもかかわらず、今年1月には、ホワイトハウスにドローンが侵入する騒動を起こしている。さらに、4月15日には米議事堂の敷地内に男が小型ヘリで突っ込むという騒動も勃発(幸いにも、テロ攻撃ではなかったが)。脆弱な上空警備を改善できずにいる米国と同様に、日本も今後こうした事件が増える可能性は否めない。ではどうすれば上空警備を強化することができるのだろうか?

■ハエにソックリの小型ドローンが開発されている!?

「ドローン1機でこの騒ぎだが、ドローンは編隊飛行も可能である。テロを目的とするドローンの編隊においては、軍事用電波障害システムを利用した対策が必要になるが、事前にデータがインプットされ、GPSを使った自立飛行のドローン編隊に対しては、今の所、鳥の群を撃つなどに使われる散弾銃で撃ち落とすなどの手段しかない。…

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